間接工事費の対象（材料費）

協会の積算基準（内規）では、大雑把に言えば土木材料以外の材料費は間接工事費計算対象外としている。
本当ならこんなことをしたら”べらぼうな過小設計”になるはずなのに、実際の落札率や世間の『システム協会の事業費積算は高い』っていう声から見ても、まだまだ高めの積算になっているように見えてしまう。。。なんでだろうか。

実際に”積算額が高い”ということであるならば、機器費が世間相場以上ってのもあるだろうが、価格ドットコムではないが世間相場というものがあり、スタンダード化され特注機器自体が少なくなってきた業界だから､機器費の問題ではなく、むしろ労務費が高すぎるってのもあるんだろうと思う。

農水の諸経費率を採用する上で注意が必要なのは、農水や国土交通省の公共工事積算基準は、『原価計算方式』であり、最末端の取引原価（下請業者における原価）から発注者と施工業者間の取引を諸経費率で類推する手法であるということなんだな。

つまり歩掛のない労務費に関しては、施工業者から見積書を取得して設計書に載せているけれども、本当は最末端の下請業者から見積を取らなきゃならん、ってことになるわけで。。。
この原則にそって考えると、現状の”見積価格に80％査定”の理論背景は、『１社単独の見積書には80％査定を行う』とする行政ルールの存在ゆえだけれども、さらに言えば『最末端施工業者は提出された見積額の80％で請負っているから』ということになっていれば、理論的にもピタリと重なる。

しかし。。末端の請負額が80％とは思えないなあ。