2009年3月5日木曜日

性能発注方式とは言うものの

協会積算はひょっとしたら労務費が高過ぎるのか、という話につながるんだけど。。。

自治体の発注は“性能発注方式”という考え方がベースになっているので、我々の積算(変更設計)手法もそれを基準として体系構築している。
つまり業者からの提案で機器と工法をセットで変更したいという時、たとえばスパイラルハンガーとかカプラ内蔵(工場組付)CL、シャッフルタイプのパッチコードのようなものだけど、機材費としては高額になるけれどもそれを採用すれば労務工程が軽減されるというケースでは、性能発注の考え方から『機材の変更、工法の変更は認めるが、金額の変更は行わない』という手法を採っている。

変更設計におけるこの考え方自体は、「要求された性能を満たすのであれば、どのような方法で実現しても原則かまわない」という公共工事では通常の考え方であるから、問題はない。
ただし『実際もうそういうやり方では誰も施工してませんぜ』という古い工法をベースに積算し続けていると、その工事ユニット価格に大きな差額が生じてしまうかもしれず、ひいては「当初の設計が甘いのと違うか」との指摘になりかねないなとも思う。

というのは、特にFTTHの整備に関して顕著なんだけど、機器費的にはコストがかなり上がるとしても、労務費(人件費)がほとんどゼロになるような製品開発をしよう、という流れが業界にあるわけで、仮に旧製品での施工の労務歩掛が技術者人工だったりすると、新製品採用工事ユニットとのコスト差は相当なものになるかもしれない。
その他にも、専用工具や測定器の性能向上によって、農水基準では技術者・技術員歩掛となっているが、実際には電工レベルでよし、となっているような工種(融着とか伝送損失測定とか)もたくさんあるように思える。

業者のコスト削減への企業努力であるわけだから、変更設計で減額するわけにはいかない(逆に『VE提案』を積極的に採用せよ、という世の中の流れでもあるぞ)わけだが、最初の設計の考え方が古くさいから、事業費が大きく算出されて、こりゃ業者にとっておいしい積算ですね、と嫌味を言われないように見直さないとな。。

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