総務省の意図は

地域通信振興課さんがクリアにし直したいと考えているのは、
交付金申請書の項目（小区分）毎に基準価格を算定しておいて､提出された申請書記載額を判定し、交付決定額を定めたい、ということ。

会計検査院から、そこを指導せよ、と。。。

つまり項目毎に“物理的判定基準で”査定して、その合計額を持って交付決定額としたいわけだね。

Aという物品の基準価格が10万円としよう。で、申請書記載のAが基準より安い見積額ならその額を、高ければ基準の10万に査定して、合計額を算出するっちゅう手筈だ。

ただ現状の申請書フォーマットは、CATV整備の“新世代ケーブルテレビ事業”の流れと、通信系整備の”インターネット導入促進事業やらイントラやら”の流れをそのままドッキングしたので、どこに何が入ればいいのかわかりにくい様式になってしまい、上の例でいうと『Aという物品』がいろいろな項目位置に記載されていて､横並び比較がぜんぜん出来ない、ってことで困っているわけ。

（本体メニューと附帯メニューとに分けることになった経緯は“財務省”が予算査定するのに都合がよいように、こうなったようだ）

一例を挙げると、附帯メニューの『ア）センター施設』と『イ）局舎施設』の違い。。。。

これはア）はCATV事業の用語で、イ）は通信事業の用語なんだね～～～。要は同じモノだ。

我々もこれは迷ってしまって、要となるセンターはア）に記載して、サブセンターはイ）にしておくか、とか都度都度違うやり方をしてしまってると思う。

そんなこんなで附帯メニューの『カ）送受信施設』ってのも意見が分かれやすい区分ですね、というような話をして、協会の設計書の区分の考え方をご紹介した。

我々の区分も他者から見て分かりやすいわけではないとは思うのだが、少なくとも工事発注区分（契約単位の）を意識していることや、建築のように積算体系が異なるものを取り込みやすくまとめている点に関しては使い勝手がよいと思われるので。

今後何度かこのような協議を持つチャンスがあるし、『こうして欲しい、これはどこに？』等の意見を挙げてくれと言ってもらっているので､現場からの声をよろしく。