総務省に向かった理由は、『総務省として積算基準をすぐには作れないので､他省庁や技術協会の基準を元に、統一様式で交付金申請をしてもらって交付金の適正配分をしたい』という趣旨のお話があり、地域通信振興課さんにご協力をしている次第。
CATVの積算基準。。。。。農水省、国交省、総務省、誰も自らCATVの積算基準は作らない、(総務省が作るべきという声が多いが。。）というこっちゃ。
総務省ICT交付金の申請書スタイルの根本的な考え方は“市場価格方式”であって、農水省や国交省の“原価計算方式”とは大きく異なる。
いわば”備品購入事業”のやり方に近しいわけだが、見方を変えれば『ユニットプライス型積算』にも近いわけで、どっちが正しいというわけではなく、総務省さんの現在の手法を洗練させる方向に世の中が向かっている、とも言えるんだよ。
ただ現在のICT交付金の実施マニュアルに記載されている申請書の様式が、『分け方がよくわからない』という状況なため、本省にあがってくる申請書は各案件毎にバラバラで比較のしようがなく、したがって当該システムが高いのか安いのかの判断基準が作れない、ということなんだね。
＜つづく＞
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