農水省と総務省に行ってきた（1）

農水省農村振興局整備部設計課に行って、歩掛の質問をしてきた。

まあ行く前からわかっておったが、俗に言う”青本”(土地改良工事積算基準）はケーブルテレビ用の歩掛りとして意識したものではないので、CATV歩掛りとして公式採用して欲しいならば、自前で調査して『調査・設計』の巻末にある様式を持って申請してきなさいね、というお話が前段にあり。

『土地改良工事積算基準（施設機械）』1-4光ファイバー敷設工に関してのお話をしたんだけど。。。

まず大きな話として、『この歩掛りは国土交通省が定めたもので、情報ボックス用の歩掛りなので、そのままケーブルテレビ工事に採用することはできないと考えています』ときっちり否定されたこと。公的な基準を探しに探して、ここにたどり着いた先輩の苦労を考えると、腰を抜かす発言ですなあ。。。なんせ『農水省の事業では光ファイバーケーブルって、数キロしか使わないからねえ』という発言もあったし。

青本を通しで読んでみて、こりゃ拠点間の連絡線しか意識してないな、とはわかっていたので、予想どおりの反応だったが、協会としてはCATVの歩掛りを自身で算定するにしろ、なんらかの公的基準をベースに加工して編み出すしかないので、”内規による算定手法”の一例を見てもらった。

で、まあ、最初の前提論に戻ってしまうわけなんだけど、『ここで見て､お墨付きをあげる、ってわけにはいかないわけなんですが、まあ方向性としてはそういうやり方で算定していくことになるでしょうねえ』ということであった。
設計課さんは最期に『内規といってもやはり公共工事なんだから、省庁の基準で積算すべきで、ケーブルテレビは総務省の管轄だから、できれば総務省さんがきちんとした歩掛りを決めてもらえればなあ』と。。。。それを聞きながら、その足で総務省地域通信振興課に向かったのであった。

性能発注方式とは言うものの

協会積算はひょっとしたら労務費が高過ぎるのか、という話につながるんだけど。。。

自治体の発注は“性能発注方式”という考え方がベースになっているので、我々の積算(変更設計）手法もそれを基準として体系構築している。
つまり業者からの提案で機器と工法をセットで変更したいという時、たとえばスパイラルハンガーとかカプラ内蔵（工場組付）CL、シャッフルタイプのパッチコードのようなものだけど、機材費としては高額になるけれどもそれを採用すれば労務工程が軽減されるというケースでは、性能発注の考え方から『機材の変更、工法の変更は認めるが、金額の変更は行わない』という手法を採っている。

変更設計におけるこの考え方自体は､「要求された性能を満たすのであれば､どのような方法で実現しても原則かまわない」という公共工事では通常の考え方であるから、問題はない。
ただし『実際もうそういうやり方では誰も施工してませんぜ』という古い工法をベースに積算し続けていると、その工事ユニット価格に大きな差額が生じてしまうかもしれず、ひいては「当初の設計が甘いのと違うか」との指摘になりかねないなとも思う。

というのは、特にFTTHの整備に関して顕著なんだけど、機器費的にはコストがかなり上がるとしても、労務費（人件費）がほとんどゼロになるような製品開発をしよう、という流れが業界にあるわけで、仮に旧製品での施工の労務歩掛が技術者人工だったりすると、新製品採用工事ユニットとのコスト差は相当なものになるかもしれない。
その他にも、専用工具や測定器の性能向上によって、農水基準では技術者・技術員歩掛となっているが、実際には電工レベルでよし、となっているような工種（融着とか伝送損失測定とか）もたくさんあるように思える。

業者のコスト削減への企業努力であるわけだから、変更設計で減額するわけにはいかない（逆に『VE提案』を積極的に採用せよ、という世の中の流れでもあるぞ）わけだが、最初の設計の考え方が古くさいから、事業費が大きく算出されて、こりゃ業者にとっておいしい積算ですね､と嫌味を言われないように見直さないとな。。

間接工事費の対象（材料費）

協会の積算基準（内規）では、大雑把に言えば土木材料以外の材料費は間接工事費計算対象外としている。
本当ならこんなことをしたら”べらぼうな過小設計”になるはずなのに、実際の落札率や世間の『システム協会の事業費積算は高い』っていう声から見ても、まだまだ高めの積算になっているように見えてしまう。。。なんでだろうか。

実際に”積算額が高い”ということであるならば、機器費が世間相場以上ってのもあるだろうが、価格ドットコムではないが世間相場というものがあり、スタンダード化され特注機器自体が少なくなってきた業界だから､機器費の問題ではなく、むしろ労務費が高すぎるってのもあるんだろうと思う。

農水の諸経費率を採用する上で注意が必要なのは、農水や国土交通省の公共工事積算基準は、『原価計算方式』であり、最末端の取引原価（下請業者における原価）から発注者と施工業者間の取引を諸経費率で類推する手法であるということなんだな。

つまり歩掛のない労務費に関しては、施工業者から見積書を取得して設計書に載せているけれども、本当は最末端の下請業者から見積を取らなきゃならん、ってことになるわけで。。。
この原則にそって考えると、現状の”見積価格に80％査定”の理論背景は、『１社単独の見積書には80％査定を行う』とする行政ルールの存在ゆえだけれども、さらに言えば『最末端施工業者は提出された見積額の80％で請負っているから』ということになっていれば、理論的にもピタリと重なる。

しかし。。末端の請負額が80％とは思えないなあ。

H20実施設計見積マザーファイルについて

『共架申請書』と『道路・河川占有申請書』の作成業務を含んだ場合の実施設計見積マザーを修正うｐした。（同時に通常の見積マザーも一部修正）

外注費が絡んでくるので、顧客毎の変数設定ができるようにしてある。全体額と外注費がどのくらいの配分になるのかを勘案しながら歩掛を設定していただきたい。
こう言って注意してるにも関わらず、必ずそのまま使用して、後で基準はなに？とか農水のどこに基準が書いてあるの？と聞いてくるやつがいるけど、自分で設定するんだからな！！

世間には独自にカスタマイズした“海賊版”が､主に社長方面から流布されているようなので注意されたい。
”正規版”には最終タブに“リリースノート”シートがついており、改変履歴が記載されている。
この改変履歴に記載のない修正が施されているものは、すべて海賊版ですｗｗｗｗ
暫定とはいえ基準書から外れているものなので、サポートはしないよん＾＾　自分で解決するようにｗ

齧られるのは、こんなところ

どや、なんぼなんでもこれはないやろｗｗ

こういう箇所に保護カバーをつけるとネズミとかにやられるわけ。。。しかし枝がケーブルを押しまくっているこんな状況を見過ごすわけにもいかんでしょ。

こういうのは、しっかりと行政に枝打ちしてもらうように、しつこく話そう。

単価決定について

土地改良工事積算基準には技術者、技術員労務単価は“実情に即した賃金を採用するものとする”としか記載されていない。
協会では国土交通省が年度毎に（3月）発表する『電気通信技術者労務単価』『電気通信技術員労務単価』をずっと採用しているが、同種の労務単価は”建設物価”等にも存在している。（金額は微妙に異なっている）

先にも述べたが、『価格は発注者が決定する』ことが大前提であるから、この技術者、技術員労務単価は国土交通省の上記単価を使う旨の決定を施主にしてもらう手順を踏んでいないといけないことになる。
（協会が勝手に決めるのではなく、設計協議時に説明して、決定してもらった旨を議事録化する）

同様に機器単価等の見積単価決定に関しても、協会としては取得見積一覧表を施主に提示して、採用単価（および査定率）決定のプロセスを施主に行ってもらう必要がある。

”最低価格に8割査定しています、なぜなら物価調査会のやり方が云々。。”などの経験主導による説明では会計検査でも指摘されたように根拠がないわけです。。
実際に新潟県では見積取得が３社未満の場合は”最低価格に０．８を乗じる”、３社以上の場合は”最低価格を採用する”という規定があるので、自治体さんのルールを調べてもらうこと。

委託される積算業務の範囲とは

『積算業務の外注及び概算数量発注方式に関する留意事項について』（平成７年２月９日付構造改善局建設部長通達）において、積算業務は設計コンサルタント等に積極的に外注し、発注者はより高度な計画立案や事業管理等の本来業務に傾注しなさい、という通達が出されている。



この通達で積算業務の対象範囲が決められているので一読をお勧めする。（H20『調査・測量・設計』P.598）
積算の範囲を簡単に言ってしまうと、数量算出や見積取得の手伝い等の資料整理ってことになっており、ポイントは（2）に記載されている『なお、工事価格の算出は発注者が行うものとする｡』という一文。

要は単価に関する部分は発注者が最終決定権を持ってないといけないわけで、コンサル業者が勝手に査定率を決める権限はない。
→『単価決定について』に続く